FPコラム

ファイナンシャル・プランナーによる、くらしとお金に関する社会保障制度や税制の解説から、生活の中で見つけたちょっとしたアイデアまで、みなさまのファイナンシャル・プランニングを考える際のきっかけ作りとなるような情報をファイナンシャル・プランナーの幅広い視野で取り上げ、お客様から相談を受けた情報をもとに発信しております。

行政書士を窓口にこられたご相談及びお問い合わせから、私自身が勉強させていただいたこと、学んだことを題材に記事にしました。

空き家問題と対策

【現状】

人口減少と少子高齢化により、増え続ける空き家について、全国で８２０万、空き家率は１３．５%にも上ると統計されております。（総務省統計局「平成２５年住宅・土地統計調査）空き家数及び空き家率の調査は、５年ごとに実施されており、平成２０年と比較して63万戸の空き家が新たに生まれました。

総務省統計局ホームページより

【空き家による影響】

１．空き家・閉鎖された店舗などが目立つ地域の治安の低下・犯罪の発生
２．建物の老朽化による防災機能の低下
３．公衆衛生の低下
４．景観の低下

公害等が外部不経済の代表的な例としてあげられておりますが、この空き家問題も外部不経済をもたらし、住宅価値及び街の価値の低下につながり、社会的・経済的に大きな問題となっていきます。

【空き家と所有者の現状】

株式会社価値総合研究所が実施した「空き家所有者、空き家利用意向者」アンケート調査によると、空き家を売却や賃貸などを検討している方は24.0%、特に何もしないまま放置している状態の方は71.0%いることがわかっています。さらに71.0％の中で管理すらしていない放置状態の方が12.8%もいます。

空き家のうち一戸建ては82.4%を占めています。空き家は地方に限らず、東京都２３区内でも広がりを見せています。全国各自治体で条例を設け、対応にあたっていますが、空き家はあくまで個人財産なので、自治体が改善や処分等に関して効果的な手を打つことが難しい側面があります。

総務省統計局ホームページより

【各自治体の対策】

人口減少と世帯数の減少により増え続ける空き家、そして住宅の取り壊し数より上回る住宅着工数。これら問題を政府（国土交通省）として中古住宅流通やリフォーム市場の環境整備を進めていき、空き家対策として実施しているものの、一方では新築住宅の促進も行われており、さらに税制面でも新築住宅建設には優遇措置がとられています。全体として、空き家対策に税金を投入する一方で、住宅市場の政府の政策の整合性がない状態となっています。

埼玉県所沢市は全国で初めて「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」制定しました。主な内容は助言、指導、勧告、命令、公表などの行政指導を行うことを可能とし、勧告、命令に従わない場合は、住所・氏名の公表などできることが定められています。その後。全国各地の自治体で条例が定められるようになりました。各々自治体では独自に建物解体費用に助成する制度や空き家跡地の有効利用等の相談できる窓口を設置している自治体もあります。

【国の政策と税制】