経営事項審査

・下記の書類を揃えて経営状況分析機関へ申請します。

 

 

【必要書類】
経営状況分析申請書、３期分財務諸表、減価償却「税務申告書類別表１６（１）（２）（７）」、建設業許可書の写し、委任状
※その他に消費税の申告書や総勘定元帳等お願いする場合もあります。

 

【分析結果通知期間】
即日〜１週間　※分析機関に支払う費用により異なります。

 

【分析申請費用】
実費：9,000円〜39,000円（参考：ワイズ公共データーシステムの場合の費用です。）
※通知受取りを2日〜3日で郵送希望した場合13,800円になります。
※分析結果通知を受ける期間により異なります。
※当事務所の代行手数料は含まれておりません。

 

 

 

・経営状況分析結果を通知します。

 

 

 

 

・事業年度終了届を土木事務所（千葉県の場合）へ提出します。

 

 

【必要書類】
工事経歴書、工事施工金額、貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、事業報告書（株式会社のみ要）、事業税納付済額証明書等

 

 

 

・建設業者へ即日、会社控えとして渡します。

 

 

 

 

・下記の書類を揃えて経営規模等評価及び総合評定値請求の申請をします。

 

【必要書類】
�@経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
�A工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
�Bその他の審査項目（社会性）
�C技術職員名簿
�D経営状況分析結果通知書（原本）
�E収入証紙貼付書
�F経営規模等評価申請等提出票
�G建設業許可通知書の写し
�H建設業許可申請書（会社控分）１式
�I法人の登記事項証明書
�J事業年度終了届（会社控分）１式
�K消費税の確定申告書の申請者控（写し）
�L消費税及び地方消費税の納税証明書（その1）
�M前回受けた経営事項審査申請書の副本(原本)
�N国税庁法人番号公表サイトの画面を印刷したもの
�O契約内容が確認できる書類（建設工事請負契約書等）
�P技術職員の資格を証する書類
�Q給与取得の源泉徴収簿等
�R健康保険・雇用保険等の加入状況が確認できる書類
�S退職一時金制度又は企業年金制度適用される場合、法定外労災加入の場合、防災協定締結の場合の確認書類
※上記書類は必須提出又は提示の書類になります。その他必要に応じて別途必要になる書類があります。

 

【結果通知書発行期間】
概ね45日かかります。

 

【申請費用】
経営規模等評価及び総合評定値請求を同時に行う場合
実費：１業種11,000円　１業種増えるごとに2,500円加算となります。
※当事務所の代行手数料は含まれておりません。

 

 

 

 

・経営規模等評価申請及び総合評定値の結果通知の発行

 

 

 

 

※大臣許可業者は、申請先は国土交通大臣になります。
※千葉県を想定した内容となっています。