事業計画書作成サポート

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行政書士三浦友之事務所　代表　三 浦 友 之
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９時〜２０時（土日・祝日も対応）　メール２４時間対応

 

事業計画書の作成

 

 

 

事業計画書作成の趣旨

 

事業計画書は、�@新規に事業を立ち上げるため、�Aすでに起業している会社の事業計画の方向性を明確にするため、�B資金調達のために事業計画を作成する人など、目的は様々ですが、いずれの目的で作成されるにしても、経営者の魂が込められた事業計画書でなければ、その力を失います。金融機関やベンチャーキャピタル等から資金調達を行うために作成する事業計画書であれば、彼らはプロなので経営者の思いの込められていない事業計画書はすぐに見破られてしまいます。

 

事業計画書が単に絵に描いた餅とならないよう、事業計画書作成にあたって、お客様とのヒアリングを通じて、お客様と一緒に事業計画書を作成できればと考えています、新たに事業を始めようとする方にとって、大いにお役に立てるものと確信しています。

 

事業計画書の役割

 

�@ビジョンが明確化される→何のために事業をするのか
�A先々の変動にも対応できる事業計画→環境・制度などによってまったく違った２年後、３年後になった場合、事業計画書を修正し対応します
�B計数化→頭の中でぼんやり数字を思い浮かべるのではなく、売価、原価、設備資金、資金調達などの事業活動を数値化する
�C第三者への説明手段→取引先、株主、金融機関など

 

事業計画書の作成上の注意点

 

�@常に裏付けを考える
�Aお金の動きをシュミレーションする
�B自分の特徴・技術の有用性をアピールする
�C利益計画、資金計画を立てる
�D３年間程度の利益計画のイメージ化
�E返済計画を立てる

 

 

 

創業資金の主なご融資申込み先

 

�@【日本政策金融公庫（国民生活事業）】

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方が対象です。新たに事業を始める方は創業時において創業資金の１０分の１以上の自己資金が必要です。（NPO法人にもご融資可能です。）

 

ご融資額は、3,000万円以内（運転資金は1,500万円以内）で担保、保証人は原則不要です。ご融資実行日は、お申し込みから概ね１ケ月後になりますが、繁忙期はお申し込み前に確認したほうがよいでしょう。

 

�A【千葉県の融資制度】

 

各金融機関に創業資金の申し込みを行います。千葉県信用保証協会が保証人となります。保証審査完了後、お申込み金融機関がお客様にご融資の実行をいたします。一般枠は、ご融資限度額は2500万円以内（運転資金は1,500万円以内）です。自己資金制限はありません。（NPO法人にご融資できません。）

 

 

手続きの流れ

 

以下の手続きをお客様とご連絡を取りながら進めていきます

 

１．お申し込み（メールフォームまたは電話）

 

２．お客様と内容について打ち合わせ

 

３．正式費用のお見積り

 

４．事業計画書原案作成

 

５．金融機関へのお申込み

 

６．審査の通知

 

７．融資金の実行

 

８．営業開始

 

 

 

項　　目	費　　用
事業計画書作成	120,000円〜
金融機関への同行サービス	50,000円