NPO法人設立

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NPOとは、「Non　Profit　Organization」の略称です。団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。特定非営利活動法人と呼ばれ、さまざまな社会貢献活動を行うことを目的として、都道府県（政令指定都市は市）に申請することにより法人格を有することができます。

 

NPOの法人格を取得するには、特定非営利活動促進法に定められている基準を満たす必要があります。

 

また、NPO法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業を行うことができます。

 

 

NPO法人設立／index
NPO法人設立の要件	NPO法人設立後の手続き
NPO法人の役員	お申し込み方法と流れ
NPO法人のメリット	費用
NPO法人の設立までの流れ	特定非営利活動促進法

 

NPO法人設立の要件

 

1	特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること（法第2条2項）
2	営利を目的としないものであること（利益を社員で分配しないこと）（法第2条2項1号）
3	社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと（法第2条2項１号イ）
4	役員（理事及び監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること（法第2条2項１号ロ）
5	宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと（法第2条2項2号イ、ロ）
6	特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするもので ないこと（法第2条2項2号ハ）
7	暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと（法第12条1項3号）
8	10人以上の社員を有するものであること（法第12条1項4号）
9	理事が 3 人以上及び監事が 1 人以上を置くこと（法第15条)

 

 

NPO法人の役員

 

役員の親族等の排除の規定

NPO法人の設立には、１０名以上の社員（会員）と４名以上の役員（理事３名、監事１名）が必要です。社員とは、この法人の趣旨・活動目的に賛同し、入会した個人及び団体のことをいいます。親族でも社員になれます。これに対して役員は親族が３分の１以上を占めることはできません。したがって役員の総数が５人以下の場合は、配偶者も三親等以内の親族も役員にすることはできません。

 

役員の報酬

NPO法人では、役員報酬を得られるのは、役員総数の３分の１までと定められています。役員が４人なら、１人しか報酬を受け取ることができません。役員報酬を受け取れない他の方は、まったくの無報酬で労務につかなければならないのかというと、そうではありません。そのNPO法人の事業場で従事者として働き、給与を得ることは可能です。

 

 

NPO法人のメリット

 

NPO法人でも、法人税、法人市民税は原則、支払わなければなりません。しかし、NPO法人が非営利活動で得た利益には、課税されません。また都道府県と市町村の法人住民税も、非営利活動事業だけを行っている場合は、所定の届出を行うことにより免税になる場合があります。

 

 

NPO法人の役員は、２年以内に禁固以上の刑に服していたり、破産者、暴力団関係者はなることができません。つまりNPO法人の役員は、最低限の客観的な社会的信望があることになります。

 

また、NPO法人を対象にした助成金や補助金も受けやすく、認定NPOや仮認定NPOに認定されると個人や企業からの寄付金も受けやすくなります。

 

NPO法人のメリット

１	法人税を節約できる
２	社会的信頼性が高まる
３	補助金や融資が受けやすい
４	寄付金を集めやすい

 

 

NPO法人の設立までの流れ

 

１ 法人設立の認証の申請

2　公告及び縦覧

3　認証又は不認証の決定

4　設立の登記申請

5　所轄庁へ設立完了届

 

NPO法人設立後の手続き

 

定款変更

NPO法人が定款を変更する際には、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければなりません。社員総会の議決は、原則、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数をもってしなければなりません。そして、この法人が目的や名称、その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類等の定まった事項について変更しようとするときは、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を提出し、認証を受ける必要があります。

 

ただし、所轄庁の変更を伴わない場合の事務所の所在地の変更や役員の定数の変更などの定款変更の場合には、社員総会の議決のみで変更ができ、所轄庁の認証は不要です。この場合、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を届け出なければなりません。

 

また、法人の登記事項に変更があった場合には、２週間以内に主たる事務所の所在地での登記が必要となります。登記完了後、定款変更登記完了提出書を提出する必要があります。

 

役員変更

NPO 法人は、役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合には、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければなりません。さらに、役員が新たに就任した場合には、新たに就任した役員についての就任承諾書の謄本及び役員の住所又は居所を証する書面を所轄庁に提出する必要があります。

 

なお、代表権を有する者の氏名、住所及び資格に関する事項に変更が生じた時や役員の任期満了による就任又は重任の（役員の任期は、２年以内において定款で定める期間とされています。）登記申請を２週間以内に主たる事務所の所在地の法務局で申請する必要があります。

 

事業年度終了後の報告

ＮＰＯ法人は、条例で定めるところにより、毎事業年度１回、前事業年度の事業報告書等を事業年度終了後３カ月以内に提出しなければなりません。

 

お申し込み方法と流れ

 

手続きの流れ

 

１．お申し込み（メールフォームまたは電話）

 

２．お客様と面談

 

３．手続き費用のお見積り

 

４．認証の申請〜完了報告まで実施

 

 

　

費用

 

【当事務所費用の目安】

項　　目	費　　用
NPO法人設立	180,000円〜
役員変更届	32,000円〜
定款変更の認証	52,000円〜
毎年度事業報告届	52,000円〜