各種契約書・内容証明作成は全国対応いたします。

事業計画書作成サポート

事業計画書作成サポート/定額料金で安心の全国対応

全国対応で起業・創業支援・事業拡大・各種手続きのことなら当事務所が全力でサポート致します。
当事務所では、ご相談を土・日・祝日も受付けております。
お気軽に、行政書士三浦友之事務所までお問い合わせください。

 

お問い合わせ
〒264-0021 千葉県千葉市若葉区若松町2091番地47
行政書士三浦友之事務所 代表 三 浦 友 之
【電話】 043−307−3621  9時〜20時(土日・祝日も対応) メール24時間対応

 

事業計画書の作成

 

こんなお客様には当サイトが安価で簡単に事業計画書が作成できます。

1.金融機関から事業計画書の提出を求められたが、書き方がわからない
2.事業計画書を書く時間がない
3.創業計画を頭では絵描いているが、事業計画を文章にできない

 

 

事業計画書作成の趣旨

 

事業計画書は、@新規に事業を立ち上げるため、Aすでに起業している会社の事業計画の方向性を明確にするため、B資金調達のために事業計画を作成する人など、目的は様々ですが、いずれの目的で作成されるにしても、経営者の魂が込められた事業計画書でなければ、その力を失います。金融機関やベンチャーキャピタル等から資金調達を行うために作成する事業計画書であれば、彼らはプロなので経営者の思いの込められていない事業計画書はすぐに見破られてしまいます。

 

事業計画書が単に絵に描いた餅とならないよう、事業計画書作成にあたって、お客様とのヒアリングを通じて、お客様と一緒に事業計画書を作成できればと考えています、新たに事業を始めようとする方にとって、大いにお役に立てるものと確信しています。

 

事業計画書の役割

 

@ビジョンが明確化される→何のために事業をするのか
A先々の変動にも対応できる事業計画→環境・制度などによってまったく違った2年後、3年後になった場合、事業計画書を修正し対応します
B計数化→頭の中でぼんやり数字を思い浮かべるのではなく、売価、原価、設備資金、資金調達などの事業活動を数値化する
C第三者への説明手段→取引先、株主、金融機関など

 

事業計画書の作成上の注意点

 

@常に裏付けを考える
Aお金の動きをシュミレーションする
B自分の特徴・技術の有用性をアピールする
C利益計画、資金計画を立てる
D3年間程度の利益計画のイメージ化
E返済計画を立てる

 

 

 

創業資金の主なご融資申込み先

 

@【日本政策金融公庫(国民生活事業)

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。新たに事業を始める方は創業時において創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。(NPO法人にもご融資可能です。)

 

ご融資額は、3,000万円以内(運転資金は1,500万円以内)で担保、保証人は原則不要です。ご融資実行日は、お申し込みから概ね1ケ月後になりますが、繁忙期はお申し込み前に確認したほうがよいでしょう。

 

A【千葉県の融資制度

 

各金融機関に創業資金の申し込みを行います。千葉県信用保証協会が保証人となります。保証審査完了後、お申込み金融機関がお客様にご融資の実行をいたします。一般枠は、ご融資限度額は2500万円以内(運転資金は1,500万円以内)です。自己資金制限はありません。(NPO法人にご融資できません。)

 

 

手続きの流れ

 

以下の手続きをお客様とご連絡を取りながら進めていきます

 

1.お申し込み(メールフォームまたは電話)

まずは、メールまたはお電話にてお申し込みください。
担当者から、お手続きについてご連絡させていただきます。

 

2.お客様と内容について打ち合わせ

お客様とメール又は電話でお申し込み先、事業内容、資金等について打ち合わせを行います。
※千葉県・東京都・埼玉県の方はご希望により面談対応も致します。

 

3.正式費用のお見積り

お客様が費用にご納得いただければ、書類作成作業にかかります。

 

4.事業計画書原案作成

何度でも修正いたします。

 

5.金融機関へのお申込み

事業計画書、その他お申込書類作成後、金融機関へお申し込みします。(ご希望により同行いたします。)

 

6.審査の通知

概ね2週間かかります。

 

7.融資金の実行

金融機関からお客様の口座へ資金が融資されます。

 

8.営業開始

 

 

 

費用

 

【当事務所費用の目安】

 

項  目

費  用

事業計画書作成

50,000円

金融機関への同行サービス

30,000円

 

※基本報酬には別途消費税が加算されます。
※公的書面等の取得、遠隔地への交通費等が発生する場合については別途実費を頂戴いたします。
※金融機関への同行サービスについては回数の制限はありません。

 

 

 

 

 

 

 

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