会社設立・相続・公正証書遺言作成は千葉の行政書士へ

用語集

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会社設立 相続・遺言
建設業許可 土地関係業務
飲食店営業許可 各種契約書・内容証明作成
古物営業許可 国際関係業務

 

 

 

会社設立

 

【発起人】

会社設立に1株以上株式を引き受けたものまたは定款に署名・記録されたものをいいます

 

【定款】

定款とは会社の目的、組織、活動や業務執行などを定めた根本規則をいいます。会社の設立手続き上、必ず作成しなければなりません。定款の作成は発起人によって作成され、株式会社及び一般社団・財団法人については公証人の公証人の認証がなければその効力を生じません。

 

【役員】

役員とは、「取締役」「監査役」「会計参与」(執行役・理事・監事含む)をいいます

 

【株式会社】

会社を立ち上げる際に、或は規模拡大のため必要とされる資金を調達するため、その資金を提供してくれた者(株主)に会社の株式を発行し、株主は、会社の経営に出資した範囲内の責任(有限責任)で関わっていくことになります。株主から委任を受けた経営者が業務執行を行い、会社に利益があったときは株主に配当する企業形態です。

 

【合同会社】

平成18年5月1日会社法施行により新しく設けられた会社形態です。合同会社のすべての社員は会社の債務に対して有限の責任を持つ社員で構成されており、「有限責任」と「定款自治」の2つを特徴をもっています。株式会社より意思決定が素早く行える特徴があります。

 

【合資会社】

有限責任社員と無限責任社員から構成される持分会社です。有限責任社員は、会社の債務について出資を限度に責任を負い原則、経営に参加しません。一方、無限責任社員は会社の債務に対し、直接無限責任を負い、会社の業務執行にあたります。合資会社を設立するためには、無限責任社員及び有限責任社員を各々最低でも1名(計2名以上)必要になります。

 

 

建設業許可

 

【一般建設業】

特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可となります。

 

【特定建設業】

発注者から直接請け負った1件の工事につき、下請代金の額が4,000万円以上(建築工事業は6,000万円)となる下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合、特定建設業の許可が必要です。

 

【経営業務管理責任者】

経営業務の管理責任者は一般的に経管と呼ばれ、許可を得ようとする建設業に関して、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者の配置、契約締結等の経営業務を管理する責任者をいいます。主たる営業所には、法人であれば監査役を除く役員の中から1名を、個人事業主の場合は本人又は登記した支配人のうちの1名を、経管として常勤で置かなければなりません。経管となれる者は、営業取引上対外的に責任を有する地位において、建設業の経営業務について総合的に管理した経管としての経験を一定期間以上有する者です。営業取引上対外的に責任を有する地位とは、法人の役員、委員会設置会社の執行役、個人事業主、あるいは令3条の使用人等を指します。なお、他社の代表取締役は、常勤性の観点からある一定の場合を除き経管になれません。

 

【専任技術者】

専任技術者は一般的に専技と呼ばれその営業所に常勤して、もっぱら請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事することを要する者で、一般建設業の許可を受ける場合、あるいは特定建設業の許可を受ける場合にある一定の資格を有することを証明した者をいいます。

 

【大臣許可】

二以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合に受ける建設業許可の区分をいいます。

 

【知事許可】

一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて建設業を営む場合に受ける建設業許可の区分をいいます。

 

【軽微な工事】

建設業を営もうとする方は建築一式工事以外の建設工事の場合は、1件の請負金額が500万円未満(税込)の工事をいいます。建築一式工事の場合は、請負金額が税込1,500万円未満の工事または延べ面積が150u未満の木造住宅の工事をいいます。この場合は建設業許可の許可を受けなくても請け負うことができます。

 

【建築一式工事】

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事で、建築物の躯体の一部工事として、建物の構造に変更が加えられるような工事が該当します。

 

飲食店営業許可

 

【食品衛生責任者】

営業者は、施設又はその部門ごとに、従事者のうちから食品衛生に関する責任者「食品衛生責任者」を定めるよう、各県の条例で定められているのがほとんどです。(千葉県では、千葉県食品衛生法施行条例第2条/公衆衛生上講ずべき措置の基準に規定されています。)食品衛生責任者養成講習を受講した者などで、食品衛生責任者として選任されている者をいいます。

 

【水質検査成績書】

ビル内のフロアを賃借して営業する場合、そのビルの貯水槽や井戸水を利用する場合に提出します。水質検査はビルの所有者または管理者が行う義務があります。ビル所有者または管理者から入手しましょう。

 

【居抜き】

店舗の売却時、調度品や内装、設備をそのままの状態である物件のこと。新たな内装設備をそろえるコストを抑えられるメリットがあります。

 

古物営業許可

 

【古物】

古物営業法における古物とは「この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう」と定義されています。(2条1項)

 

【古物市場】

古物商同士が古物の売買、交換をするための市場のことをいいます。そして、当然のことながら古物の免許がなければ、この「古物市場」に参加することができません。

 

【ヤード】

ヤードとは、自動車の解体作業所や廃車置場などを意味し、平成26年度千葉県警調査では全国約2100のヤード数中、千葉県は全国で一位の510の数を数えます。日本国内の盗難車両は、このヤードで解体され、偽装が施されスクラップとして発展途上国など海外へと輸出されているのが実態です。

 

 

相続・遺言

 

【遺留分】

民法第1028条に規定があります。
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一
遺産の一定割合の取得を、ある一定の資格ある相続人(民法1028の規定に該当するもの)に保証する制度が規定されています。

 

【遺留分減殺請求】

遺留分減殺請求に関係する民法の条文の一部抜粋
民法第1030条  
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
民法第1031条
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
民法第1042条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

 

兄弟姉妹を除く法定相続人には遺留分が認められています。遺言によって相続人の相続分が減少させられてしまったという場合でも遺留分に相当する分については、権利を有しています。この遺留分の行使方法ですが、法定相続分よりも多くの財産を承継している法定相続人に対して遺留分に当たる部分を返してもらうように請求することになります。これを「遺留分減殺請求」と呼びます。

 

【特別受益持戻しの免除】

被相続人から一部の相続人への生前の特別受益に対する持戻免除の意思表示をすることにより特別受益分を加算して具体的相続分の算定を行う持戻しは行われません。持戻免除の意思表示は、 特別の方式を要しません。 また、生前行為によっても、 遺言行為によっても行うことができます。遺贈が遺言によってなされた場合、遺贈に関する持戻免除の意思表示は遺言によって行うこととなります。

 

【寄与分】

民法第904条の2
「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」

 

寄与分は相続人全員の協議で決めます。協議が整わないときは、遺産分割審判の申立とともに家庭裁判所に申立ててその額をきめることとなります。寄与分といえるためには、寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があることなど寄与行為が特別の寄与にあたることが必要となります。

 

【推定相続人】

推定相続人は、現状のままで相続が開始した場合に、相続人となるとされる者をいい、確実に相続人になれるわけではありません。相続の欠格事由に該当する場合や相続人の排除がされている場合は相続人となることができません。

 

 

 

土地関係業務

 

【農地】

農地とは「耕作の目的に供される土地」とされています。それぞれの法律により農地法の定義がなされています。例えば「農業振興地域の整備に関する法律」「農業経営基盤強化促進法」「土地改良法」があります。

 

【自作地】

耕作の事業を行う者が所有権に基づいてその事業に供している農地をいいます。

 

【小作地】

耕作の事業を行う者が所有権以外(賃借権、使用貸借権等)の権原に基づいてその事業に供している農地をいいます。

 

【農業所有適格法人】

平成28年4月1日施行の改正農地法により、「農業生産法人」は「農地所有適格法人」に呼称が変更となりました。農業法人は、法人形態によって農業を営む法人の総称です。法人形態は「会社法人」と「農業組合法人」とに分かれます。この農業法人のなかで、農地法第2条第3項の要件に適合し、「農業経営を行うために農地を取得できる」農業法人のことを「農地所有適格法人」と言います。

 

【農業委員会】

「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置されている行政委員会です。農地法に基づく許可等の行政事務を行っています。農業委員会は、委員の選挙権、被選挙権を有する者(ある一定以上の農地を有する者又は耕作の業務を行う者等)の中から選挙による委員及び市町村長が市町村議会等から推薦を受けて選任した委員により組織され、委員の互選により会長を決めることとされています。なお、農業委員会を組織する委員は非常勤とされ、特別職の地方公務員となっています。

 

【農用地区区域内農地】

農用地区区域内の土地は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき市町村が農業振興地域整備計画において、今後長期にわたり農業上の利用を確保すべき区域内の土地として定めています。農地転用許可基準では、農用地区域内の農地を原則として許可しない農地と位置付けられています。

 

【甲種農地】

市街化調整区域内にある農地のうち、特に良好な営農条件を備えた農地。土地面積にして20ヘクタール以上の規模一団の農地。土地改良事業の完了後8年を経過していない農地。(農地転用原則不許可)

 

【第1種農地】

農用地区域内にある農地以外の農地であって、良好な営農条件を備えた農地。土地面積にして20ヘクタール以上の規模一団の農地。(農地転用原則不許可)※甲種農地より例外許可がやや広い

 

【第2種農地】

農用地区域内にある農地、甲種農地、第1種農地、第3種農地以外のいずれにも該当しない農地をいいます。鉄道の駅、市町村役場、支所等からおおむね500メートルの区域内にある農地など市街地化が見込まれる区域内にある農地及び農業公共投資の対象となっていない小集団の生産性の低い農地が該当します。。(農地転用は当該申請の土地に代えて周辺の土地を供することにより当該申請の事業の目的を達成することができる場合と認められる場合は許可されません。)

 

【第3種農地】

市街地の区域内又は市街化の著しい区域内にある農地をいいます。鉄道の駅、市町村役場、支所等からおおむね300メートルの区域内にある農地等で公益等の施設の整備等一定程度に達している区域内の農地。(農地転用原則許可)

 

【線引き都市計画区域】

都市計画法では、都市計画区域を区分して市街化区域と市街化調整区域を定め、その地域を、線引きされた区域。

 

【非線引き都市計画区域】

市街化区域と市街化調整区域を定める必要がないと判断した都市計画区域については、その線引きをしないこととされた区域。

 

【市街化区域】

すでに市街地を形成している地域。おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

 

【市街化調整区域】

市街地を抑制すべき区域。

 

 

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